□基本的な仕組み |
活力創出,水の安心・安全,市街地整備,地域住宅支援といった政策目的を実現するため,地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき,目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか,関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する交付金です。 |
□この事業は,以下の流れで進められます。 |
@社会資本総合整備計画の作成 |
地域特性を踏まえまちづくりの目標とこれを実現するため実施する各種事業を盛り込んだ「社会資本総合整備計画」を作成します。
事業は,ハード事業のみならずソフト事業も対象となります。
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A交付金の交付及び事業の実施 |
社会資本総合整備計画を国で審査し,承認された後,交付金が年度ごとに交付されます。この交付金により事業を行います。
結城市では平成23年3月31日に承認を受けています。
事業期間:平成23年度〜平成27年度(5カ年)
総事業費:1,681,000千円
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B事後評価 |
計画期間が終了後に,「事後評価」を行いその結果を公表します。 |
□社会資本整備総合交付金の特徴は?(特徴・効果) |
事業の特徴 |
「社会資本整備総合交付金」は,これまで事業別にバラバラで行ってきた関係事務を一本化・統一化し,計画に位置付けられた事業の範囲内で,地方公共団体が国費を自由に充当可能となり,基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業についても,創意工夫を生かして実施可能となりました。 |
事業の効果 |
「社会資本整備総合交付金」事業は,市町村の自主性や裁量性が重視されていることから,地域の創意工夫を活かした個性あふれるまちづくりを行うことが出来ます。
また,これまでの個別事業とはことなり様々な事業をパッケージングすることにより,総合的に事業実施が行えるため,通常事業では得ることのできない相乗効果・波及効果が期待できます。
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社会資本整備総合交付金で実施できることとは? |
◆基幹事業
道路,治水,海岸,市街地,住宅,港湾,下水道,都市公園,広域連携,住環境整備 等
◆関連社会資本事業
各種「社会資本整備事業」(社会資本整備重点計画法),公的賃貸住宅の整備
◆効果促進事業
計画の目標実現のため基幹事業一体となって,基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業・事務(ソフト事業を含む)
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